2012-04-16 第180回国会 参議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号
○国務大臣（玄葉光一郎君） テロ支援国家の再指定の話でありますが、たしか、当時どういう経緯で解除になったのかといえば、二〇〇七年の二月以降に北朝鮮のテロ国家指定解除の可能性を示しながら北朝鮮と交渉を推進をしてきたと、北朝鮮との交渉をですね。あのときに、我が国としては、この指定解除を効果的に利用することが肝要と考えて米国との間で相当緊密に協議をしたと。
○国務大臣（玄葉光一郎君） テロ支援国家の再指定の話でありますが、たしか、当時どういう経緯で解除になったのかといえば、二〇〇七年の二月以降に北朝鮮のテロ国家指定解除の可能性を示しながら北朝鮮と交渉を推進をしてきたと、北朝鮮との交渉をですね。あのときに、我が国としては、この指定解除を効果的に利用することが肝要と考えて米国との間で相当緊密に協議をしたと。
また、御家族の皆さんのお気持ち、また参加された皆さんのお気持ち、今おっしゃられた食糧支援のこと、それからテロ国家指定のことについてお触れになられ、また東副大臣もその皆様のお気持ちを体してその席上でそういうその発言をしたことを承知をいたしております。 ただ、それぞれの問題は国家の主権にもかかわります。
しかし、アメリカが、金融制裁等テロ国家指定を解除してしまった。金正日が倒れたなどのことがあって、制裁が緩んだらまた、国際制裁が緩んだら交渉がストップしてしまった。 この八年間を分析すると、四年間はなくて、制裁をかけて二年たったら少し動きが出たけれども、アメリカの制裁が緩んだらまた膠着したという、まず経験則があります。
ぜひ、この点についての御意見を伺いたいことと、それからもう一点、皆さんが要望の中で、いわゆる日本版のテロ国家指定制度の拡充強化を求めるということが書いてありますけれども、具体的にはどういったことを要望しているんでしょうか。
テロ国家指定は、北朝鮮人権法が既にあって、国家犯罪と書き込まれてありますけれども、しかし、アメリカのテロ国家指定の場合は、テロ国家指定されていると、アメリカは、制裁するだけじゃなくて、国際機関が援助するのに反対しなくちゃいけないと書いてあるんですね。指定されたら、世界銀行やアジア開発銀行が北朝鮮に融資するときに、アメリカが自動的に反対するんです。
外務大臣にお聞きいたしたいんですが、昨年のテロ国家指定解除、あるいはまた、この一連の六者協議で、いわゆる核の無能力化についてのもっと詳細な文書化のところで協議が停滞しておったことは事実でありますけれども、こういった北朝鮮から見て対外的な問題が引き金になって、このような非常に瀬戸際的な、挑発的な行為に及んでおるのかどうか、大臣としての御見解をお聞きいたしたいなと思っています。
そうでなければ、日本政府が再三にわたってアメリカ政府に対して、いや、テロ国家指定解除というのはそれはアメリカの問題かもしれないけれども、なるべく慎重にやってくださいと言ってきた理由がないと思うんですが。 まず、大臣にシンプルにお聞きしたいと思うんですけれども、このテロ支援国家指定は日本政府にとって事実上一つの外交カードとして機能してきたと、こういう御認識をお持ちかどうか、お聞きしたいと思います。
先ほどの北朝鮮のテロ国家指定の解除、アメリカのためにやっているわけじゃないと言うけれども、やはり外交というのは必要じゃないでしょうか。
○小野寺副大臣 米国は、北朝鮮のテロ国家指定が解除されるかは北朝鮮による非核化措置次第であるとの立場を維持する一方で、拉致問題に関する我が国の立場をよく理解しております。これまでもあらゆる機会を通じて、北朝鮮に、拉致問題の解決に向けた具体的行動を働きかけるなど、協力をしております。 ライス国務長官も、拉致問題が米国の非常に高い優先事項であり、米国にとっても重要な問題である旨を確認しております。
繰り返しになりますので恐縮でございますが、そもそも、アメリカがテロ国家指定を北朝鮮に対してかけましたのは一九八七年の大韓航空機事件がきっかけでありまして、そこから、テロ・スポンサリング・ステートということですから、テロを支援するだけじゃなくて、自分で主宰するというか主管するので、自分がテロを発動する国でもあるわけですね、そういうことでやってまいりましたが、日本政府の強い要請を受け入れて、拉致問題の進展
テロ国家指定に関しましては、以前、かつてアメリカは相当強く北朝鮮に対して、少なくともよど号の関係者あるいは犯人を日本側に引き渡すこと及び拉致問題に関する再調査というものを要求いたしておりましたが、この二つが実現しないままに恐らくアメリカはテロ国家指定というものを解除するという方向に動くものと現在では予想されます。
その中で、テロ国家指定の解除が近々行われようとしているということではないのかなと私は大変憂慮をしているわけであります。 例えば、今年一月にジュネーブで米朝代表が会談して、そこでヒル氏が北朝鮮側に対して指定の解除を約束したと、こういう発言が、例えばジャック・プリチャード氏などはニューヨークのコリアン協会でのスピーチではっきり明言をされている。
それに加えて、今回アメリカがテロ国家指定を解除するという、この二つの事実は我が国の外交史上極めて大きな衝撃ではないかと私は考えております。七〇年代にアメリカが日本の頭越しに中国と国交正常化を図ったニクソン・ショックがございましたが、この第二のニクソン・ショックが今回の一連の動きではないかと思います。しかも、その衝撃は七〇年代のショックよりもはるかに大きい。
その際、このテロ国家指定を解除した場合、日本の外交手段として北朝鮮に対して一つのてこを失うと、その場合何が残されるのかというお尋ねをしました際、大臣からは、北朝鮮に対するいわゆる日本の補償、これは一つのてことして残ると考えていらっしゃると、こうした趣旨の御発言があったわけでございます。
○風間直樹君 同時に、テロ国家指定の解除問題が非常に大きな課題になってきております。 福田総理は、さきの訪米でブッシュ大統領と会談をされましたけれども、新聞報道で伝えられるところでは、このテロ国家指定の解除についてはどの程度お二人の間で会談をされたのか、必ずしもつまびらかではございません。
そういうことについて、外務大臣として、今のような考え方、ステップ・バイ・ステップというか、そういう形で、北朝鮮との関係、あるいはアメリカのテロ国家指定解除ということに対してどういう立場で臨むおつもりなのかをお伺いしたいと思います。
アメリカでは、ブッシュ大統領と牛肉をいただきながら、どうも種は神戸牛のようでございますけれどもテキサス産、日米首脳会議が行われ、安全保障や北朝鮮のテロ国家指定解除の問題などが話し合われたと伺っております。テロ新法や思いやり予算、普天間基地移転問題など、日米間には懸案事項が少なからず存在しています。しかし、毅然とした態度でお互い主張すべきは主張し、日本の食の安全を堅持したいと考えます。
しかしながら、米国が北朝鮮のテロ国家指定を解除するか否かについては、いまだ決定されていないと承知しております。実際、十月三日の成果文書にもテロ支援国家指定解除の期限は明記されておりません。 以上でございます。 〔委員長退席、望月委員長代理着席〕
そういう中で、日本が直接決定を下せない問題ではあるとしても、これも先ほど質問の中で出ていましたけれども、北朝鮮が強く望んでいるアメリカのテロ支援国家指定、これについて是非外務大臣の御意見を伺いたいんですが、先般の合意文書の中では、テロ国家指定を外す期限は明記されなかったと。
○佐々江政府参考人 先生御承知のとおり、米国においては北朝鮮をテロ国家指定にしておりまして、その関係で、国際金融機関を通じての支援というのは米国はやらないということになっております。他方、我が国としても、現状のような拉致問題の情勢では、そういうことをする情勢にもないわけでございます。
○白眞勲君 そのアメリカのテロ国家指定についてちょっとお聞きしたいなと思うんですけれども、中山補佐官が、アメリカでだと思いますが、記者団に、米国の立場は日本と一致しているということをお述べになったんですけれども、一方、下村官房副長官は、安倍総理訪米の際に、その席上、ライス国務長官が、米国による北朝鮮のテロ支援国家指定について、国内法に照らせば基本的に米国に対するテロを念頭に置いたものであって、日本の
とりわけ、アメリカの場合にはテロ国家指定の問題があって、これを解除しないということを、拉致問題の解決がない限りはこれを解除しないようにということをこちらから求めるという大事なこともあって、このタイミングで行った。
そういう中で、アメリカの一つの政権の戦略で、例えばテロ国家指定の解除なんということをやってもらっては困るんですね。この点は総理、はっきりアメリカ大統領におっしゃいましたか。
最後に、もう時間がほとんどないんですが、この首脳会談で、テロ国家指定を解除する協議については、これから長い道のりになるとした上で、拉致問題についても考慮に入れるという立場の表明があった、こういうことですね。これはほっとする情報なんですが、ほぼ同時に発表された例の年次報告、テロ指定国家についての国務省の年次報告が出ました。